ふるさと納税は国が創設した大変お得な制度です。今回はふるさと納税をやってみたいけど仕組みが分からないという方向けに、ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説します。
この記事の目次
いまさら聞けない！ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税、何がお得なの？
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、自治体から返礼品がもらえて、翌年の税金も安くなる仕組みです。
返礼品は寄付金額の3割が上限とされており、税額控除は寄付金額から2,000円を差し引いた金額とされています。
具体的な例を見ていきましょう。
例）1万円の寄付をした場合
1万円の寄付をした場合は、寄付した自治体からは最大で3,333円分の返礼品がもらえて、1万円から2,000円を差し引いた8,000円が税額控除されます。
もし5万円の寄付をした場合は、最大で16,666円の返礼品、48,000円の控除が受けられるという事ですね。
ふるさと納税はいくらまでできるの？
ふるさと納税による控除額の上限は個人の収入やその他の条件によって変わりますが、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では上限金額の目安が記されています。
共働き世帯で本人の給与収入が400万円の場合は42,000円、500万円の場合は61,000円、600万円の場合は77,000円が上限額となるようです。
自分の控除上限額を正確に知りたい方は便利なシュミレーションを利用しましょう。
扶養家族の有無やその他の条件を入力すると自分の控除額が分かります。
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税をした後に税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。
１年間の寄付先が５自治体以内の場合は、ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。
ふるさと納税のデメリット
一見すると何の問題もないように思われるふるさと納税制度ですが、実は「自分の住む自治体から税金が流出し続ける」という大きなデメリットも抱えています。
税金が他の自治体へ流出する状態が続くと、その地域に住む人々の為の公共サービスに影響が出ると言われています。
公共サービスとは、小中学校や保育園の運営、ごみ収集、道路・公園整備など、私たちの生活に密着したサービスのことです。
総務省公表の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」によると、ふるさと納税の受入額は6,725億円にものぼり、本来納められるはずの税金が失われた自治体からは切実なSOSが出されています。
「まわり回って自分が受けられる公共サービスの質が低下するかもしれない」という点が、ふるさと納税の最大のデメリットと言えるでしょう。
ふるさと納税でやりがちな失敗
初めてふるさと納税をする方がやりがちな失敗には下記のものがあります。
（1）年末まで手を付けずに予定より寄付できなかった。
（2）普段使っているサイトにふるさと納税があるのを知らなかった。
筆者はまさに初年度に（1）を経験しました。年末にやればいいからと12月まで手を付けず、いざサイトを見てみたら返礼品の数が膨大で選びきれず、予定した金額まで寄付できませんでした。
今年初めてふるさと納税をする方は、ギリギリまで放っておかずに、小まめにサイトをチェックしてみてくださいね。
ふるさと納税おすすめのサイト
ふるさと納税ができるサイトはたくさんありますが、せっかく始めるならお得にポイントが溜まるサイトを利用しましょう。
ふるさと納税でも普段のお買い物と同様、利用額に応じたポイントがもらえるので、これを使わない手はありません。
Yahoo!ショッピング「さとふる」
TポイントやPayPayを貯めたい方は、ヤフーショッピングの「ふるなび」がおすすめです。
せっかくポイントを貯めるなら、毎月5日と10日のポイントアップデーを狙いましょう。
楽天ふるさと納税
楽天ポイントを貯めている方は、「楽天ふるさと納税」を利用しましょう。
ポイントアップデーやスーパーセール、楽天マラソンなどのイベント時に利用するのがおすすめです。
